群馬の人材派遣会社社長ら逮捕

2006年6月29日

埼玉県警外事課などは29日までに、労働者派遣法違反の疑いで、人材派遣会社「東毛工業」(群馬県大泉町)の社長藤原保男(60)=同町=と専務山下昌浩(40)=同町=の2容疑者を逮捕した。

 藤原容疑者らは1999年から厚生労働相の許可を得ずに派遣会社を経営、約1000人の外国人を群馬県内の工場50数社に派遣していたことが判明しており、同課が実態解明を進めている。

 調べでは、2人は1月以降、フィリピン人の男女3人を群馬県太田市の寝具製造工場に無許可で派遣した疑い。同課はフィリピン人が不法滞在だったことを2人が知っていたとみて、入管難民法違反容疑でも調べる。


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日本の労働人口は、少子化の影響で今後も減少を続けるでしょう。また、高齢者保護のために、急激な経済規模縮小は困難ですから、ですから、外国人の労働者を受け入れるということが必要になってくると思うのですが、やはり正規の日本滞在でなくてはいけませんね。

不法滞在があることで、ますます外国人労働者への目は厳しくなるでしょう。

また、人材派遣会社は、人を派遣する訳ですから、非常にその在り方は社会に認められるようなきちんとしたものでなくてはなりません。厚生労働大臣の許可も必要になっているのは、当然ですね。
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大手人材派遣会社、中部で拠点拡大

2006年6月24日
大手人材派遣会社各社が中部の郊外で派遣登録を増やすための拠点を増やしている。

リクルートスタッフィング(東京・千代田)は7月下旬、岐阜県で初の登録センターを開設する。

テンプスタッフは先月8日、津市に登録・営業拠点を開いた。主婦や地元志向の強い学生などの登録を増やし、新たな労働力の開拓を進める。

 リクルートスタッフィングは7月下旬、岐阜県初となる登録センターを登録がしやすいJR岐阜駅前のビルに開く。

常勤の社員は当初2人程度でスタートし、月30―40人、年間500人の登録を目指す。

急速に需要が高まっている金融をはじめ通信、物流関連向けの一般事務の登録を増やす。

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各地に大手の人材派遣会社が展開してくれるのは、派遣スタッフとしてはありがたいですね。

福利厚生の充実したリクルートスタッフィングなどの人材派遣会社は、やはり大きいです。小規模の地域の人材派遣会社も色々な面でスタッフへのサービスの充実が期待されます。

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米国で、携帯使用を制限する企業増える

2006年6月22日
 勤務中に個人の携帯電話にかかってくる私用電話の騒音対策として、職場での携帯使用を制限する企業が米国で増えている。

 USAトゥデイによると、フロリダ州ウェストパームビーチのカリー・オドネルPRグループは、従業員に対し、携帯電話をマナーモードにするよう義務付ける規定を導入した。

 人材派遣会社ランドスタッドが今年3月、2000人以上の社会人を対象に調査したところ、職場でのイライラの最大原因を「携帯電話の着信音」と答えた人が30%を占めた。人事管理協会(SHRM)によると、個人の携帯電話使用に関する規定を持つ企業・団体は3分の1以上になる。

 テキサス州ダラスのオードリー・ムロス弁護士(雇用問題)は、多機能な携帯電話を持つ従業員が増えるに従い、職場の生産性低下を恐れて、携帯電話の使用を禁止・制限する雇用主が増えていると述べた。

 携帯の利用を制限する動きが広がっている要因は、着信時の騒音と、従業員が職場で個人の電話を使うことによって周りの従業員の集中力が奪われることだ。携帯電話会社のスプリントが2004年7月に実施した調査では、同僚と自分が話している時に相手の携帯電話が鳴り、相手が電話を取るために会話を中断した場合、53%が「イライラする」と答えている。


確かに、会話中に、相手の携帯電話が鳴って、会話を中断して電話に出た場合もイライラしますが、

相手の携帯のバイブがヴーヴーって震えだして、相手の返事が生返事になってきた時は、もっとムカつくような気もします。

ちゃんと受け答えできないんだったら、ちゃんと謝って電話に出てくれた方が良いように思います。。

つまり、着信音の問題と言うよりは、「私/俺より電話が大事か!?」という怒りだと思うのですが・・・どうなんでしょう?


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